ipodstyle:

ittm:

asahi.com（朝日新聞社）：生活保護予算、地方自治体の財政圧迫　補正総額４倍に - 政治

生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。

朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市の順で、上位１０位はすべて指定市が占めている。

人口１千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市で６．５９ポイント増の５１．２９。次いで、東京都豊島区（４．５ポイント増の２４．０）、同墨田区（４．２ポイント増の２８．４５）、北九州市（３．５８ポイント増の１９．６３）、名古屋市（３．４９ポイント増の１６．７５）と続く。増加の理由を豊島区は「池袋という大きな駅と繁華街がある。人が集まりやすい上、安く寝泊まりできるネットカフェも多い。職を求めて来たものの見つからず、そのままとどまり、生活保護を申請する例も目立つ」。他市区も同じような傾向があるという。